経営事項審査を受けて公共工事への参加をお考えの方へ

まずは、以下の問合せフォームかお電話でお問合せください。

日程を調整のうえ、訪問日時をお決めいたします。

事務所におうかがいして、現状の許可内容を確認し、経営事項審査の申請業種や審査項目などを確認いたします。

建設業許可の申請書、建設業許可通知書、前年度の決算変更届出書、変更届けがある場合は変更届出書をご準備ください。
すでに経営事項審査を受けている場合は、前年度の申請書もご準備ください。
（申請書等は審査申請の際に原本を提示するものもございますのでお借りいたします。）

申請業種、審査項目を確認いたしましたら、集めていただく書類のご案内をメール等でお送りいたします。

各種委任状もお送りいたしますので、押印のうえ、集めていただく書類とは別に、先にご郵送をお願いいたします。

ご訪問時ご質問があった場合、即答できなかった内容があればこのときにご回答いたします。

ご要望があれば、お見積書もご提示いたします。

Step3でご案内した書類のうち前期の確定申告書、前期の工事実績がわかる書類（請求書等）と委任状が届きましたら、決算変更届出書を作成し、都道府県庁に提出いたします。
経営事項審査を受ける時には、決算変更届出書の財務諸表は消費税抜きで作成しなくてはなりませんので、事前に税理士の先生とご相談ください。

並行して、登録経営状況分析機関に「経営状況分析」の申請をいたします。
この「経営状況分析結果通知書」がないと経営事項審査を受けることはできません。

その間に、その他の確認書類（裏付資料）の収集をお願いいたします。

決算変更届出書の提出、経営事項審査申請には、納税証明書（法人事業税（知事許可）か法人税（大臣許可）と消費税）が必要になりますので、委任状をいただき弊所で取り寄せを行います。

決算変更届出書の作成が終わりましたら、都庁などの都道府県庁（大臣許可の場合は、各地方整備局）に決算変更届出書を提出いたします。

東京都の場合は、提出後、他の書類が集まっているようでしたら、都庁で経営事項審査の日程の予約を入れます。
埼玉県の場合は、ネットで予約ができますので、空いている日程を確認し予約を入れます。
大臣許可の場合は、関東地方整備局管轄の件の場合は、予約は不要ですので、申請書類、確認書類（裏付資料）が揃いましたら、郵送で提出するか窓口に行き提出いたします。

東京都知事許可の場合は、申請窓口で審査を受けることになりますので、予約日当日に都庁に行き、審査を受信いたします。

埼玉県知事許可の場合は、ネットで行った予約日までに書類を埼玉県に送付し、予約日に埼玉県庁で審査されます。

大臣許可で関東地方整備局管轄の場合は、前述の通り予約がありませんので、到着順に順次審査されます。

経営事項審査申請の審査終了後、22営業日程度（大臣許可の場合は、5～7週間程度）で会社の本店所在地に「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。

「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きましたら、弊所には連絡がないため、届いたことのご連絡をお願いいたします。

公共工事の入札に参加するためには、入札に参加したい国の省庁、都道府県、市区町村へ建設工事等の入札参加資格申請が必要になります。

ご依頼いただけましたら、こちらの手続きについてのご案内をいたします。