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建設業許可を受けなければ500万円以上(消費税込み)の工事を請け負うことはできません。
建設業許可は、経営力、技術力、資金力などの条件の審査をクリアしないと受けることができません。
そのため、建設業許可を受けたことは、審査をクリアしたことの「証明」となります。
その「証明」によって、元請業者だけでなく、一般のお客様や銀行などに対しても、経営力、技術力、資金力の証明となりますので、信用度がアップいたします。
建設業許可を受けなくてもできる500万円未満(消費税込み)の工事しか請け負わない建設業者も、建設業許可を受けることは信用がアップし、工事の受注が増えるチャンスにもなります。
500万円未満(消費税込み)の「軽微な工事」のみしか受注しない場合でも、建設業許可を受けていることは、建設業許可の審査をクリアした「証明」となるため、経営力、技術力などの信用度がアップします。
元請業者としても、建設業許可を受けている方が安心して発注できます。
公的金融機関などの多くでは、建設業許可を受けていることが融資を受けるための条件となっていることがあります。
効果的な資金調達を図り事業を拡大していくということについても建設業許可を受けることが必要となってきます。
公共工事の元請業者となるためには、建設業許可を受けていて、その上で、経営事項審査を受ける必要があります。
建設業許可を受けることで、新しい販路の拡大につながる可能性が出てきます。
以上のようなことからも、建設業許可を受けることは大変重要となっております。
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