建設業許可の更新申請がせまっている方へ

建設業許可の有効期間は、５年となっております。
５年に一度、建設業許可の更新申請を行わなくてはなりません。

建設業許可の有効期間が満了する30日前までに更新申請をする必要があります。
知事許可の場合は、２ヶ月前から受付開始となります。
大臣許可の場合は、目安として３ヶ月前から受付可能となります。

建設業許可の更新申請を行わないと、許可の有効期間の満了とともに建設業許可はその効力を失い、500万円未満の軽微な工事しかできなくなってしまいます。
引き続き500万円以上の工事をされる場合は、新規の申請をして建設業許可を改めて受ける必要があります。
（新たに建設業許可を受けるまでは、軽微な工事しか行うことができません。）

建設業許可の更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可等の処分があるまでは、従来の建設業許可が有効です。

万が一、建設業許可の更新申請の提出期限となっている30日前を過ぎてしまっていても建設業許可の更新申請を行える可能性はございます。
建設業許可の有効期間満了日の30日前を過ぎてしまっていても、一度ご相談ください。

（※1）建設業許可の更新申請にあたり、社会保険加入を証明する書類など建設業者の方がお持ちの書類を集めていただく必要がございます。その内容をご案内いたします。

（※2）必要書類（添付書類）の収集につきましては、役所から取り寄せる書類（身分証明書、登記されていないことの証明書、履歴事項全部証明書など）については、1通あたり実費・手数料として3,300円（税込）が追加になります。

建設業許可の更新申請のときに支払う手数料になります。
都知事許可の場合は、窓口で納付します。
（東京以外の道府県知事許可の場合、各道府県証紙を購入する場合もあります。）
大臣許可の場合は、収入印紙を指定用紙に貼り付けて申請書を提出いたします。

ご相談いただいた時点で建設業許可の任期満了日まで、2ヶ月とちょっとでした。
お聞きしたところ前の先生はだいぶ前に廃業されていて、決算変更届出書の提出も滞っているとのことでした。
まずは、決算変更届出書の作成に必要な書類をご案内し、決算変更届出書を作成し提出をいたしました。その間に建設業許可の更新申請に必要な書類のご案内をいたしました。
建設業許可の更新申請の書類もそろったとのことでしたので、更新申請書を作成して提出いたしました。
お客様もスピーディーに対応していただき、書類も速やかにそろいましたので、提出期限の30日前までには提出し、建設業許可の更新は無事完了いたしました。

以上は、一例ですが、弊所で扱った事例になります。
建設業許可の更新申請からご依頼いただいた建設業者の方も多くいらっしゃいます。
建設業許可の更新申請からのご依頼でもお気軽にご相談ください。
疑問やお悩みをお持ちの方も、お気軽にお問合せ・ご相談ください。

よろしくお願いいたします。