建設業許可の決算変更届出書でお困りの方へ

建設業許可を受けている建設業社は、毎年、決算変更届出書を都道府県庁等に提出しなければなりません（県によっては「事業年度終了報告書」ということもあります）。

提出期限は、事業年度終了後4ヶ月以内になります。
一般的に、事業年度終了後2ヶ月以内に確定申告書をして納税額があれば納税されると思います。
それから、決算変更届出書を作成し、提出することになります。

提出する書類は以下になります。

万が一、提出しませんと、業種追加申請や役員などの変更があった時の変更届出を受け付けてもらえませんし、更新申請の際も受け付けてもらえません。
（建設業法上には罰則の規定もあります。）

決算変更届出書の作成についてお悩みやご相談がある方は、お気軽にお問い合わせください。
弊所が建設業許可（新規、更新）を行っていなくても、決算変更届出書の作成・提出からのご依頼でも受け付けております。
何期分も未提出となってしまっている方も、お問い合わせください。まとめて作成・提出いたします。

（※1）建設業許可の決算変更届出書の作成にあたり、確定申告書、前期の工事内容がわかる請求書等、建設業許可業者の方がお持ちの書類を集めていただく必要がございます。その内容をご案内いたします。

（※2）必要書類（添付書類）の収集につきましては、役所から取り寄せる書類（納税証明書）については、実費・手数料として2,200円（税込）が追加になります。

お聞きしたところ前の先生はだいぶ前に廃業されていて、決算変更届出書の提出も滞っているとのことでした。
建設業許可の更新申請も迫っているとのことでした。
建設業許可を受けているのは、電気工事業の1業種でした。
元請業者は数社で、いずれも請求書を出しているのではなく、元請業者の支払明細書によって請負代金を入金いただいているとのことでしたので、支払明細書を1期分と確定申告書をお借りして決算変更届出書の作成・提出致しました。
その後、建設業許可の更新申請も無事完了致しました。
お客様にスピーディーに対応していただききましたので、速やかに提出できました。

お電話でご相談をいただき、決算変更届出の依頼ですが大丈夫ですかとのお問合せでした。
建設業許可の許可業種は、防水工事業の1業種とのことでした。
弊所では、決算変更届出からのご依頼もお受けしてますので、おうかがいしてお話をお聞きしたところ、首題の様な内容でした。
確定申告は、もう少し先とのことでしたので、工事経歴書作成のための前期の請求書全てと確定申告が終了したら確定申告書をご準備いただくようお伝え致しました。
請求書は間もなく送られてきて、確定申告書については、税理士の先生の事務所より直接送っていただきました。
書類はすぐに揃いましたので、作成し都庁に提出し、お客様に副本とお借りした書類を返却し業務を完了致しました。

以上は、一例ですが、弊所で扱った事例になります。
建設業許可の決算変更届出からご依頼いただいた建設業者の方も多くいらっしゃいます。
建設業許可の決算変更届出からのご依頼でもでもお気軽にご相談ください。
疑問やお悩みをお持ちの方も、お気軽にお問合せ・ご相談ください。

よろしくお願いいたします。