運営事務所:行政書士やなぎさわ事務所

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東京の行政書士
建設業許可申請アシスト

代表の柳沢 裕治(やなぎさわ ゆうじ)です

建設業許可申請がメインの行政書士です
建設業許可についての手続きはお任せください

東京都北区赤羽の行政書士やなぎさわ事務所が運営する『建設業許可申請アシスト』のサイトをご覧いただきありがとうございます。
行政書士やなぎさわ事務所(建設業許可申請アシスト)では、建設業許可新規申請、建設業許可更新申請、建設業許可の業種追加や建設業許可についての各種変更届出などをサポートしております。

東京都北区を中心に東京都内全域、埼玉県南部に対応しております。

そうぞお気軽にご相談ください。

選ばれる理由 

建設業許可を専門としている行政書士

当事務所は、5年以上の経験から建設業許可申請について様々な相談を受け、新規申請、更新申請、業種追加、変更届出など様々な手続きを行ってまいりました。

建設業許可を受けた後の変更届出に対応

建設業許可を取得した後も、様々な手続きが必要になります。

必要書類をご案内のうえ、書類を作成し速やかに提出いたします。
 

業種追加にも対応

建設業許可を受けられていて、建設業の許可業種を増やして事業を拡大していくため、新しく技術者を雇用されたり、ご自身で資格を取られた場合、建設業の業種を追加することができる可能性もございます。

経営事項審査にも対応

民間の工事だけではなく、公共工事にも参加したいと思った場合、先に経営事項審査を受ける必要がございます。

その後、入札参加資格申請が必要となります。

サービスのご案内

建設業許可を新しく受けるためには、人やお金などについて様々な要件がございます。また、要件はクリアしていても、各種書類の作成や添付書類・確認書類を集めるなど、様々な手続きがございます。

免許の更新をご依頼される場合は、前回の申請書類とその後変更届出がございましたら、その届出書をご準備ください。また、免許期間が近づきましたら、更新の許可通知書が届きますので、当事務所にご一報ください。 

建設業許可を受けた後、様々な変更届出がございます。何か変更がございましたら、まずはご相談ください。届出が必要な手続きでしたら、必要書類があればご案内いたしますのでご準備ください。

決算変更届出書は、決算後4ヶ月以内に必ず提出しなければなりません。提出しなければ各種変更届出は受け付けてもらえませんし、もちろん更新も受け付けられません(建設業法上には罰則もございます)。

公共工事の入札に参加するには、経営事項審査を受ける必要がございます。経営事項審査を受けるためには、様々な書類を集める必要がございますので、必要書類のご案内をいたします。
 

まずは、どこの公共工事の入札に参加したいのかご検討ください。多くの自治体では、地元企業の発展のため、地元の企業に有利となっております。

お客さまの声

丁寧な対応で大満足です

行政書士やなぎさわ事務所さんには丁寧に対応していただき、大満足です。

引き続き行政書士やなぎさわ事務所さんにお願いします。

知人にもお勧めしたい

たいへんお世話になりました。ありがとうございました!

行政書士やなぎさわ事務所さんのサービスは、知人にもぜひお勧めしたいです。今後ともよろしくお願いします。

お客さまの声はこちらへ

お役立ち情報

お役立ち情報をご紹介します。ぜひご一読ください。

建設業許可を受けて事業を拡大していきたい方へ
建設業許可を受けてゼネコン仕事を1つでも多くとりたい方へ
地方自治体の入札に参加して自治体からの仕事も受けて事業を拡大していきたい方へ

新着情報

2021/05/20
ホームページを公開しました。
2021/05/19
「事務所概要」ページを更新しました。
2021/05/18
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